施工計画書を作る上で必ず守るべきルール

工事を行う上では、計画通りに工事を完了させるためにも多くの資料が必要となります。
これらをまとめるかと思うと非常に難しいことのように感じるかもしれませんが、ポイントさえ抑えておけば誰もがスムーズに施工計画書を作ることができます。

施工の要点を明確にすることで手戻りのリスクを未然に防ぐ

もし作成した施工計画書が手戻りばかりになってしまったら、工事が中断してしまい、現場の施工者にも多大な迷惑をかけますよね。
よくある手戻りのケースとしては、

  • 工事の方法や必要事項の記載が不明確
  • 指定されたフォーマットが使用されていない
  • 記載内容の意図や効果が判断できない

などです。

施工計画書は提出すれば終わりではなく、その内容と実際に行われた記録を工事監理者が細かく照合した上で相互評価されます。

たとえば、「鉄骨のボルトを締める」だけではいつ・誰が・どの種類のボルトを使ってどのように締めるのか、この一文だけではさっぱりわからないため、修正の可能性は上がります。
逆に、実際には行われない内容を盛り込んで過剰に書きすぎても、施工中や竣工後に計画書との違いを細かく指摘されてしまいます。

ですから手戻りを防ぐためにも、対象工事に合わせて監理者と十分に協議をした上で、実施する施工の要点を明確にし、計画書を作成するようにしましょう。

施工計画書は工事開始の3週間前までには提出しましょう

施工計画書は、作成後に使用する材料や使用の確認をするために、寸法のチェックやカタログの提出をすることがあります。

また、工事監理者だけでなく工事によっては施主の承認を得る場合もあるため、早ければ数週間、細かい記載が必要な場合は1ヶ月以上要することもあります。
ですから、作成後のチェックや修正を考えると施工計画書の作成は、工事に入る3週間前までには提出しましょう。

安全管理の書類で過剰な提案はしない

公共工事では、竣工時に「工事成績評定点」として発注者に評価されます。
その評価結果が会社の受注増に繋がることはもちろんですが、現場監督自身にとっても非常な重要な評価基準となります。

70〜79点の平均的な点数は書類と写真整理がきちんとできていれば簡単に取れますが、80点以上の優良点を目指すのに必要なのは、「安全管理」です。

しかしこの安全管理の点数を上げようとするがために、作業工程を細かく指定しすぎてしまう監督員が多いのが現状です。極端な例としては、「使用機械、車両、工具等の点検整備を毎日1時間毎に行う」と記載したとします。書類に残すということは、それを実施した写真が必要となります。
工事の点数を上げるために良かれと思って取り入れたことでも、毎日1時間、工事の作業時間が減ってしまうのは大きな問題ですよね。

このように、過剰な提案をすることで作業員の負担を増やしてしまうのは本末転倒なので、点数のことばかりに気を取られず、必要な項目を漏れなく記載することに徹しましょう。

イメージアップ対策はバランスよく

施工計画書の中に「現場作業環境の整備」がありますが、その項目として

  • 仮設関係
  • 安全関係
  • 営繕関係
  • イメージアップ対策の内容
  • その他

を記載します。
この中でよくあるのが、イメージアップ(地域貢献)に力を入れすぎて工事の進捗率を落とすことです。

本来、建設業のイメージアップは、地域との相互理解や労働環境の改善などについて、それぞれの現場に合わせた計画を査定し、実施することを目的としています。
しかし「現場の労働環境」にはほとんど触れず、「地域貢献」ばかりに力を入れすぎてしまい、工事の進捗率を落とす監督員がいます。

施工計画書を作成する際は、作業員の利益と地域貢献をバランスよく考慮しましょう。

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